先日、実母の家にあった雑誌。
中高年向けの雑誌で、まぁ、活字好きとしては何か面白いネタはないかとページを繰るわけです。
そこで見つけた「成年後見人制度」の記事。
成年後見制度（せいねんこうけんせいど）とは、広義には日本における意思決定支援法制をいう。つまり、人（自然人）の意思能力が低い状態がある程度の期間続いている場合に、本人の判断を他の者が補うことによって、本人を法律的に支援するための制度をいう[1]。1999年の民法改正で従来の禁治産制度に代わって制定され、翌2000年4月1日に施行された。民法に基づく法定後見と、任意後見契約に関する法律に基づく任意後見とがある（広義の成年後見制度には任意後見を含む[1]）。
Wikipedia
我が家が申し立てをしたのが2012年10月。
多分、その頃は家族が成年後見人になるケースはそこそこあったように思うんだけど。
その雑誌によると2018年は家族が成年後見人に選任されるケースが半分以下になっていると書かれてあった。
それに衝撃を受けたわけです。
家族が成年後見人になると申し立てをしても被成年後見人が多額の財産を持っていたり、家族の1人が選任されることで家族間の争いになることが予想されあると、裁判所は専門家を選任する。
近年、その割合が増えているとのこと。
被成年後見人の財産によって専門家に支払われる毎月の報酬額が違ってくる。
多額の資産家なら報酬額も増えるわけです。
ちなみに家族が成年後見人の場合、報酬を取るケースは少ないと記されていました。
成年後見人が家族ならお金の管理だけではなくちゃんと対応をしているか（面倒をみているか）という点も判断されるわけです。
専門家が成年後年人になったところでお金の管理以外の対応をするはずはありません。
義母の後見制度支援信託銀行の手続きの折、裁判所が選任した弁護士が一度だけ義母の様子を見に来たけれど、認知症の義母の相手などできるわけもありません。
認知症の義母にとっては弁護士であろうとただのおっちゃんです。
高齢者が増え、成年後見制度を利用すべき人が増えてきて弁護士だけでは人手が足りない。
司法書士や福祉士も後見人にはなれるでしょうが、今後、どのような形で運営されるでしょうか。
成年後見人の申し立てをして8年が経過しました。
義母はアルツハイマー病の終末期に入り、ターミナルケアの状況になっています。
成年後見人の役割も終わりに近づいています。
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