ちょっと過激なタイトルは下記の記事を読んだから。
成年後見人で地獄を見た家族の記事
これはほんまにそう。
先日も職場に来た営業さん（同年代の男性）が実母の介護費用を工面するのに、実母と自分と弟の名義になっている実母が住む家を売ろうと思っていると話されて。
お母さまは軽度の認知症。
それ、そう簡単に売られへんと思うで。
お母さまが認知症っていうのは他所では言わん方がいい。
特に金融機関には。
本人に判断能力がないとわかると成年後見人制度を利用しないとコトは進まんと言われるから。
生命保険は住所の変更だけでも成年後見人制度を利用しないとできないしね。
不動産売却の手続きに司法書士さんを利用するならなおのこと、成年後見人制度を勧められるで。
ある一定の資産があれば（それは国が提言している老後に必要な金額より低い）そのほとんどを国が指定した信託銀行に預けなければならず、その手続きは裁判所指名の弁護士が行い、その費用として40万円以上、義母の通帳から引き出されたんよね。
なので、成年後見人制度だけは絶対に利用したらあかんで！
と声を大にして伝えてた。
我が家がそれを利用し始めたのは7、8年前のこと。
そのときより、今は家族が成年後見人の場合の縛りがキツくなっている。
家族が成年後見人に認められても（東京の法務局に登録される）途中で却下されることもある。
そのときは裁判所が認めた弁護士か司法書士が成年後見人となり、家族は身上監護の役目だけを担うことになる。
また、家族が成年後見人として認められるハードルも高くなっている。
我が家の場合、義母の銀行口座で全てが支払われるようにしてるのと、現金を出す必要がほとんどない。
あったとしても年間1万円も使わない。
ややこしいので義母のものを買っても義母のお金は動かさないようにしている。
年次の収支報告書をシンプルにわかりやすくする。
裁判所は数字のプロやないので、シンプルにわかりやすい書面できちんと管理していることをアピールするのが大事。
書面がややこしい、わかりづらいとそれに不信感を持たれるので、不信感を持たれないシンプルな事務報告書を作って毎年提出する。
裁判所は基本、成年後見人になった家族は被成年後見人のお金を使い込むに違いない視点を持っているので。
何事も相手が何を求めているかを意識するのが大事で、自分視点の主張ばかりではコトはうまく回らない。
私の見解では
この制度は最初の目的からズレてきているように感じていて。
弁護士や司法書士への仕事斡旋に移行しているか？と思えて仕方がない。
家族が成年後見人になった場合、毎月のお手当（報酬）を請求できるシステムもあるけれど、裁判所に申し立てをして認められなければならない。
面倒くさいので私はそんなことはしていない。
家族でお手当をもらっている人はほとんどいないんやないかな。
弁護士や司法書士が成年後見人になるとそれは仕事なので、被成年後見人の資産に応じて、毎月2万円や3万円の報酬を得ているわけで。
家族はひとりの被成年後見人の成年後見人にしかなれないけれど、弁護士や司法書士は複数人の被成年後見人の成年後見人になれるので、法律の難しい言葉を使うことなく報酬を得られるのよね。
ある年齢なる、もしくは自分の危うさを感じたら、その状況を潔く認めて面倒をかけることになる家族に自分の資産を説明し、家族はそれを真摯に受け止め責任持って対応する。
信頼関係のある家族関係がこの制度を利用せずにすむ方法。
といっても、ひとり暮らしや身寄りのない人には有効な制度なので、もっと整備されたらいいのにと心底思うこの頃。
コメント